マイホームの購入や賃貸の契約時に加入する火災保険。「不動産屋に勧められるまま入ってしまった」という方はかなり多いのではないでしょうか。
実は火災保険は、選び方次第で補償内容も保険料も大きく変わる商品です。「もっとちゃんと選べばよかった」と後悔する方も少なくありません。
この記事では、火災保険の基本から選び方のポイント、タイプ別の特徴比較まで、わかりやすく解説していきます。

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火災保険の基本をおさらい
火災保険がカバーするリスク
「火災保険」という名前ですが、実は火事だけでなく幅広いリスクをカバーしています。
- 火災・落雷・破裂/爆発:火事や雷、ガス爆発など
- 風災・雹(ひょう)災・雪災:台風、竜巻、雹、大雪など
- 水災:洪水、土砂崩れ、高潮など
- 水濡れ:配管の破裂や上階からの漏水など
- 盗難:空き巣による盗難や損害
- 物体の衝突:車が家に突っ込んだ場合など
- 破損・汚損:うっかり壁に穴を開けた、子どもがテレビを壊したなど
ただし、地震・噴火・津波は火災保険ではカバーされません。これらは別途「地震保険」に加入する必要があります。
建物と家財
火災保険の補償対象は「建物」と「家財」の2つです。
- 建物:家そのもの(壁、屋根、床、備え付けの設備など)
- 家財:家の中の動産(家具、家電、衣類、食器など)
持ち家なら「建物+家財」、賃貸なら「家財のみ」で加入するのが一般的です。賃貸の場合、建物は大家さんが保険をかけているため、借主は自分の持ち物(家財)だけ保険をかければ大丈夫です。
火災保険の選び方5つのポイント
1. 必要な補償を選ぶ
火災保険は補償範囲を自分でカスタマイズできるプランが増えています。不要な補償を外せば保険料を安くできます。
たとえば、マンションの高層階に住んでいるなら「水災」のリスクは低いので外しても問題ないかもしれません。逆に、河川の近くに住んでいるなら水災は必須です。自分の住環境に合わせて選びましょう。
2. 保険金額の設定
建物の保険金額は「再調達価額」(同じ建物を新たに建て直すのに必要な金額)で設定するのが基本です。古い契約では「時価」で設定されていることがありますが、時価だと経年劣化分が差し引かれて十分な保険金がもらえないことがあります。
家財の保険金額は、家の中のすべての持ち物の再購入費用で考えましょう。一人暮らしなら300万円、家族持ちなら500~1,000万円が目安です。
3. 免責金額の確認
免責金額(自己負担額)を設定すると保険料が安くなります。0円・1万円・3万円・5万円・10万円…と選べることが多いです。
少額の損害は自分で負担する覚悟があるなら、免責金額を高めに設定して保険料を節約するのもひとつの手です。

4. 契約期間
火災保険の最長契約期間は5年です(以前は10年でしたが短縮されました)。長期契約にすると、1年契約を毎年更新するよりもトータルの保険料が安くなります。
ただし、途中で引っ越す可能性がある場合は、解約手続きが必要になるので注意しましょう。未経過分の保険料は返金されます。
5. 特約の検討
基本補償に加えて、以下のような特約も検討してみましょう。
- 個人賠償責任特約:日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりした場合の賠償。自転車事故もカバーされるのでおすすめです
- 類焼損害補償特約:自宅からの失火で隣家に延焼した場合の補償
- 臨時費用保険金:保険事故が起きたときの仮住まい費用など
特に個人賠償責任特約は月額100円程度で加入でき、最大1億円の補償がつきます。自転車保険の代わりにもなるので、まだ加入していない方はぜひ検討してください。
主要な火災保険の特徴比較
大手損保系
東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和の4大損保は、代理店を通じて加入するのが一般的です。補償内容は横並びに近いですが、特約のバリエーションや事故対応の評判に差があります。
メリット:対面で相談できる安心感、事故対応の実績が豊富
デメリット:保険料がダイレクト型より高め
ダイレクト型(ネット損保系)
ソニー損保、セコム損保、SBI損保、楽天損保などのネット型は、代理店を通さない分保険料が安いのが特徴です。
メリット:保険料が安い、Webで手続きが完結する
デメリット:対面相談ができない(電話やチャットでのサポート)
共済系
都道府県民共済やこくみん共済(全労済)の火災共済は、掛け金が安いのが最大のメリットです。ただし補償内容が火災保険より限定的なことが多く、水災や破損・汚損がカバーされないケースもあります。
火災保険料を安くするコツ
- 複数社で見積もりを取る:最低3社は比較しましょう
- 不要な補償を外す:住環境に合わせてカスタマイズ
- 免責金額を設定する:5万円程度なら自己負担でもダメージ小
- 長期契約にする:5年契約で割引を受ける
- Webで申し込む:ネット割引がある保険会社も
- 築年数が新しいうちに加入:築年数が浅いほど保険料が安い

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地震保険も一緒に検討しよう
日本に住んでいる以上、地震保険はほぼ必須といえます。地震保険の基本知識をまとめました。
- 地震保険は火災保険とセットでしか加入できない
- 保険金額は火災保険の30~50%の範囲
- 保険料は政府が決めているので、どの保険会社で加入しても同じ
- 地震保険料控除で年末調整で税金が安くなる
「地震保険は高い割に補償が少ない」と言われることもありますが、地震で家が全壊したときの精神的・経済的ダメージを考えると、加入しておいたほうが安心です。
火災保険料の動向
近年、自然災害の増加に伴い火災保険料は値上がり傾向が続いています。複数の保険会社で料率改定(値上げ)が実施されています。
特に風災・水災リスクの高い地域では保険料の上昇幅が大きくなっています。今後も値上がりが続く見通しのため、契約更新時には複数社から見積もりを取り直すのがおすすめです。
参考情報
火災保険の仕組みや選び方については、日本損害保険協会の公式サイトで詳しく解説されています。中立的な立場で火災保険の基本が学べます。
地震保険については、財務省の地震保険制度のページで制度の詳細が確認できます。保険料の割引制度についても紹介されています。
自分の住んでいるエリアの水害リスクを確認するには、国土交通省のハザードマップポータルサイトが便利です。浸水想定区域や土砂災害警戒区域が地図上で確認できるので、水災補償をつけるかどうかの判断材料になります。
まとめ:火災保険は「比較」と「カスタマイズ」で差がつく
火災保険は補償内容が複雑で比較しにくいですが、ちゃんと比較すれば同じ補償内容でも年間で数千円~数万円の差が出ることがあります。「自分の住環境に合わせて不要な補償を外す」「複数社で見積もりを取る」「長期契約で割引を受ける」の3つがポイントです。
特に契約更新のタイミングは見直しのチャンスです。「前と同じでいいや」と思わずに、改めて比較検討してみてください。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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