当サイトはアフィリエイト広告を利用しています

子供の保険は何が必要?医療保険・学資保険の選び方と注意点

医療保険

「子供の保険って、入ったほうがいいの?」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。特に初めてのお子さんの場合、何をどこまで備えるべきか判断が難しいものです。

結論から言うと、子供の保険は「必要最低限でOK」です。なぜなら、子供の医療費は自治体の助成制度でほぼ無料になるケースが多いからです。

ただし「全くいらない」とは言い切れない部分もあります。この記事では、子供に本当に必要な保険と不要な保険を整理して、賢い選び方を解説していきます。

子供の医療費助成、あなたの自治体はどう?

医療費助成の状況

ほぼすべての自治体で子供の医療費助成制度が設けられています。ただし、対象年齢や自己負担額は自治体によってバラバラです。

東京23区は18歳まで無料のところが多いですし、地方でも中学卒業まで無料という自治体がほとんどです。一方で、通院1回あたり200〜500円の自己負担がかかる自治体もあります。

まずは自分の住んでいる自治体の助成制度をチェックしてみてください。市区町村のホームページに掲載されています。

ナビ助
ナビ助
自治体の助成制度は地域によって全然違うよ。まずは自分の住んでる市区町村の制度をチェックするのが第一歩だよ!

助成でカバーされない費用

医療費助成があっても、カバーされない費用があります。

  • 差額ベッド代(個室に入院した場合)
  • 食事療養費(入院中の食事代)
  • 先進医療の技術料
  • 健康保険適用外の治療
  • 入院時の親の付き添い費用(交通費・食事代など)

特に子供の入院は、親が付き添うことが多いため、親の仕事を休む分の収入減も考慮する必要があります。ここを保険でカバーするかどうかが判断のポイントです。

子供に本当に必要な保険はこの3つ

1. 個人賠償責任保険(最優先)

子供の保険で最も優先度が高いのは、実は医療保険ではなく「個人賠償責任保険」です。

子供が他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合に、その損害を賠償する保険です。たとえば、自転車で歩行者にぶつかってケガをさせてしまった場合、賠償額が数千万円になることもあります。

実際に小学生が自転車事故で約9,500万円の賠償判決を受けた事例もあり、決して他人事ではありません。

個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険の特約で付けられることが多いです。すでに付帯されているかもしれませんので、まずは今の保険を確認しましょう。付いていなければ、月額100〜200円程度で追加できます。

2. 傷害保険

子供はケガが多いものです。公園で転んで骨折、体育の授業で捻挫、友達とふざけていて打撲…。通院治療だけなら医療費助成でカバーできますが、骨折でギプス固定になって習い事を休んだり、親が仕事を休んで付き添ったりすると、間接的な出費がかさみます。

傷害保険はケガによる通院・入院・手術に対して保険金が支払われるもので、月額500〜1,000円程度で加入できます。

ただし、学校でのケガには「日本スポーツ振興センターの災害共済給付」が使えます。公立学校に通っている場合は、学校管理下で起きたケガの医療費が給付されるため、傷害保険との重複がないか確認しておきましょう。

ナビ助
ナビ助
学校でのケガは災害共済給付でカバーされるよ。個人で入る保険と重複してないかチェックするのがポイントだよ!

3. 自転車保険

多くの自治体で自転車保険への加入が義務化されています。子供が自転車に乗るなら、加入は必須と考えてください。

自転車保険は個人賠償責任保険と傷害保険がセットになった商品が多く、月額300〜500円程度です。すでに個人賠償責任保険に加入している場合は、重複しないように注意しましょう。

au損保やLINEほけんなど、スマホから簡単に加入できる商品もあります。

子供に医療保険は必要?

結論:基本的には不要

自治体の医療費助成がある以上、子供の医療保険は「なくても大丈夫」というのが結論です。健康保険の自己負担分はほぼ無料になりますし、高額療養費制度もあります。

もちろん、入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療の費用が心配なら医療保険に入っておくのも一つの選択です。ただし、子供用の医療保険ではなく、親の医療保険に「家族型」があるか確認するほうが効率的な場合もあります。

それでも入るなら共済がおすすめ

「やっぱり何かしら入っておきたい」という方には、都道府県民共済やコープ共済の子供向けプランがおすすめです。月額1,000円で入院・通院・手術をカバーでき、個人賠償責任保険も特約で付けられます。

都道府県民共済の「こども型」は月額1,000円で入院日額5,000円、手術2〜20万円、通院日額2,000円。掛金の割に保障が手厚く、さらに毎年の決算で余剰金があれば割戻金が返ってきます。実質的な負担は月700〜800円程度です。

ナビ助
ナビ助
県民共済は割戻金があるから実質月700円くらいで入れるよ。どうしても心配なら共済で十分だよ〜

子供の保険で注意すべきこと

貯蓄型の保険は慎重に

「子供のために」と思って貯蓄型の保険に入る方もいますが、子供名義の終身保険や養老保険はあまりおすすめできません。保険料が高い割にリターンが低く、教育費の準備なら学資保険やNISAのほうが効率的です。

保険より「貯蓄」が先

子供の保険にお金をかけるよりも、その分を子供の教育費として貯蓄に回すほうが合理的です。月1,000円の保険に18年間入ると約21万円。同じ金額をNISAで運用すれば、もっと増える可能性があります。

親の保険を優先

子供の保険より、親の保険のほうがずっと重要です。親が病気で働けなくなったり、万一のことがあったりした場合のほうが、家計へのダメージは計り知れません。子供の保険を検討する前に、親の死亡保険・医療保険・就業不能保険が十分かどうかを確認しましょう。

学校の保険(PTA保険)との関係

学校でPTA保険や団体保険に加入しているケースもあります。内容を確認して、個人で加入する保険と重複していないかチェックしましょう。

また、公立学校では日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度があります。学校管理下でのケガや病気に対して医療費が給付される制度で、保護者負担は年間数百円程度です。これだけでも学校でのケガはかなりカバーできます。

日本スポーツ振興センターの「学校安全Web」で制度の詳細を確認できます。

まとめ:子供の保険はシンプルに

子供の保険で本当に必要なのは「個人賠償責任保険」と、自転車に乗るなら「自転車保険」です。この2つさえ押さえておけば、あとはオプションです。

医療保険は自治体の助成制度があるため基本不要です。入るとしても共済で月1,000円程度にとどめるのが賢い選択です。

内閣府の「少子化対策の情報ページ(www8.cao.go.jp・サイト終了)」では、子育て支援に関する最新の制度情報が確認できます。自治体の助成制度と合わせてチェックしておくと、「保険に入らなくても大丈夫な部分」が見えてきます。

子供のための保険に悩む時間があるなら、まずは親自身の保険をしっかり見直すこと。これが子供を守る一番の方法です。

ナビ助
ナビ助
子供の保険を悩む前に、まず親の保険を見直してね!親が元気でいることが子供にとって一番の「保険」だよ〜

※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

タイトルとURLをコピーしました