「学資保険って本当に必要なの？」「最近は”いらない”って意見も増えてきたけど、実際どうなの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。
出産をきっかけに教育費の準備を考え始めると、必ずと言っていいほど話題に上がるのが学資保険です。しかし近年は「学資保険はいらない」「他の方法で貯めた方がお得」という声も増えてきました。
この記事では、学資保険の「いらない派」と「必要派」の意見を公平に比較し、あなたに学資保険が向いているかどうか判断できるように解説します。
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まず知っておきたい：学資保険の基本
学資保険とは、子どもの教育費を計画的に貯めるための保険です。毎月保険料を払い込み、子どもが18歳（または17歳）になったときに学資金（満期金）を受け取ります。
学資保険の主な特徴
- 返戻率：102〜107%程度（記事執筆時点）。払った保険料より少し多く戻ってきます
- 保険料払込免除：契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料が免除されつつ学資金は予定通り受け取れます
- 強制貯蓄効果：毎月自動的に引き落とされるので、意志が弱くても貯められます
「学資保険いらない」派の意見
理由1：返戻率が低い
現在の学資保険の返戻率は102〜107%程度です。例えば、総額200万円を払い込んで受け取れるのが204万〜214万円。18年間かけて4万〜14万円のプラスにしかなりません。
これを年利に換算すると0.2〜0.8%程度。「大したリターンではない」と感じる方も多いでしょう。
理由2：NISAの方がお得
新NISAを使ってインデックスファンドに投資すれば、年利3〜7%程度のリターンが期待できます（もちろんリスクはあります）。
例えば、毎月1万円を18年間、年利5%で運用した場合の資産額は約349万円。同じ金額を学資保険に払い込んだ場合は約220万円です。差額は約130万円にもなります。
「それならNISAで教育費を貯めた方がいい」というのが不要派の主な主張です。
理由3：途中解約すると元本割れする
学資保険を満期前に解約すると、解約返戻金は払込保険料を下回る（元本割れする）ことがほとんどです。家計が苦しくなって途中解約せざるを得ない場合、結果的に損になります。
特に加入から数年以内の解約は、返戻率が70〜80%程度まで下がることもあります。
理由4：インフレに弱い
学資保険の受取額は契約時に確定しています。つまり、18年後に物価が上昇していても受取額は変わりません。インフレ率が学資保険の利率を上回ると、実質的にお金の価値は目減りしてしまいます。
「学資保険必要」派の意見
理由1：確実に貯められる
これが学資保険最大のメリットです。「毎月自動引き落とし＋途中解約すると損」という仕組みが、逆に強制的な貯蓄効果を生みます。
「NISAで教育費を貯めようとしたけど、つい使ってしまった」という方は少なくありません。自分の意志で貯蓄を続ける自信がない方にとっては、学資保険の「解約しにくさ」がメリットになります。
理由2：万が一の保障がある
学資保険には「保険料払込免除」という保障がついています。契約者（通常は父親 or 母親）が死亡・高度障害になった場合、以後の保険料は免除され、学資金は予定通り満額受け取れます。
これはNISAにはない学資保険独自のメリットです。「もし自分が死んでも、子どもの教育費は確保できる」という安心感は大きいでしょう。
理由3：投資のリスクがない
NISAで投資する場合、元本割れのリスクがあります。18年後の受験シーズンにたまたま株式市場が暴落していたら、教育費が足りなくなる可能性もゼロではありません。
学資保険なら受取額が確定しているので、「確実にこの金額がもらえる」という安心感があります。
理由4：投資の知識がなくても始められる
NISAで資産運用するには、証券口座の開設、ファンドの選定、積立設定など、ある程度の知識と手間が必要です。学資保険なら加入するだけで、あとは自動的に貯まっていきます。
学資保険が「向いている人」
- 貯蓄が苦手で、強制的に貯められる仕組みが欲しい人
- 投資に抵抗がある、またはリスクを取りたくない人
- 万が一の保障（保険料払込免除）を重視する人
- とにかくシンプルに教育費を準備したい人
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学資保険が「向いていない人」
- 投資の知識があり、NISAやiDeCoを活用できる人
- リターンの高さを重視する人
- 家計が不安定で、途中解約のリスクがある人
- すでに収入保障保険など、万が一の保障を別で確保している人
学資保険の代わりになる教育費の貯め方
「学資保険はいらない」と判断した場合、代わりの方法で教育費を貯める必要があります。
新NISA（つみたて投資枠）
年間120万円まで非課税で投資できるつみたて投資枠を活用する方法です。インデックスファンド（全世界株式、S&P500など）で長期運用すれば、学資保険以上のリターンが期待できます。
ただし元本保証はないので、教育費全額をNISAに頼るのはリスクがあります。学資保険や定期預金と組み合わせるのがベターでしょう。
定期預金・積立預金
元本保証で確実に貯められます。ただしリターンはほぼゼロです。「安全だけど増えない」のがデメリットです。
児童手当を全額貯金
児童手当を使わずにすべて貯金すれば、18歳までに約200万円になります。これを教育費のベースにして、足りない分を学資保険やNISAで補うのが合理的です。
おすすめのハイブリッド戦略
最もバランスが良いのは、以下の「ハイブリッド戦略」です。
- 児童手当は全額貯金（約200万円）
- 月1万円をNISAでインデックス投資（18年で約250〜350万円目標）
- 収入保障保険で万が一の教育費を保障（学資保険の保険料払込免除の代わり）
これなら「元本保証の部分」と「リターンを狙う部分」と「万が一の保障」をバランスよくカバーできます。学資保険1本に頼るより合理的ですが、管理の手間はかかる点にはご注意ください。
参考になる外部サイト
- 文部科学省「教育費に関する調査」 – 大学までの教育費データが確認できます
- 生命保険文化センター – 学資保険の基礎知識を学べます
- 金融庁「新NISA」 – 新NISAの制度概要を確認できます
まとめ：「いらない」か「必要」かは人による
学資保険についてまとめます。
- 学資保険の返戻率は102〜107%程度。NISAに比べるとリターンは低い
- ただし「確実に貯められる」「万が一の保障がある」「投資の知識不要」というメリットがある
- 投資が得意な方は学資保険なしでOK。NISAで代替可能
- 貯蓄が苦手な方、投資にリスクを感じる方には学資保険がおすすめ
- ハイブリッド戦略（児童手当＋NISA＋収入保障保険）も選択肢のひとつ
「学資保険がいらない」とは一概に言えません。自分の性格や家計の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。迷ったらFPに相談すると、数字をもとに判断してもらえます。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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