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老後に備える保険おすすめガイド|50代・60代から考える保障の選び方

生命保険

「老後にいくらお金がかかるのか」と考えると、不安になる方も多いのではないでしょうか。

年金だけで足りるのか、医療費はどのくらいかかるのか、介護が必要になったらどうするのか。不安の種を挙げ始めたらキリがありません。老後のお金の問題は、早い段階から整理しておくことが大切です。

元保険外交員として50代・60代のお客さまを多く担当してきた経験から言うと、老後の保険は「足し算」ではなく「引き算」で考えるのが正解です。この記事では、老後の「お金の不安」を軽くするために、おすすめの保険と年代別の見直しポイントを解説します。

老後にかかるお金のリアル

生活費

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約27万円です。一方で、公的年金の平均受給額は夫婦合わせて月約22万円。毎月約5万円の赤字が発生します。

65歳から90歳まで25年間で計算すると、赤字の累計は約1,500万円です。これがいわゆる「老後2000万円問題」の正体です(生活費以外の支出も含めると2,000万円になります)。

医療費

70歳以降は医療費の自己負担が2割(現役並み所得者は3割)です。それでも年間の自己負担は平均で約15〜20万円で、入院すると一気に跳ね上がります。

高額療養費制度があるため月の自己負担には上限がありますが、差額ベッド代や食事代、先進医療の費用は対象外です。これらをカバーするために医療保険が活躍するわけです。

ナビ助
ナビ助
毎月5万円の赤字って、25年で1,500万円だよ…!この数字を見ると、早めの準備が大事だってわかるよね

介護費

要介護状態になった場合の費用は、在宅介護で月約5〜8万円、施設入所で月約15〜30万円です。介護期間の平均は約4年7ヶ月ですが、認知症の場合は10年以上になることもあります。

介護保険制度で1〜3割負担にはなりますが、それでもトータルでは数百万〜1,000万円以上かかるケースがあります。

老後におすすめの保険4種類

1. 終身医療保険

老後の保険で最も優先度が高いのが医療保険です。特に「終身タイプ」を選ぶことが重要です。定期型の医療保険だと、更新のたびに保険料が上がり、80歳以降は更新できなくなる商品もあります。

おすすめは、入院日額5,000〜10,000円のシンプルなプランです。先進医療特約は付けておくとして、それ以外の特約はあまり付けすぎない方がよいでしょう。特約だらけの保険は保険料が高すぎて途中で解約してしまうケースが少なくありません。

すでに終身医療保険に加入済みの方は、保障内容を確認してみてください。10年以上前に加入した商品だと、入院5日目からしか保障されないタイプがあります。最近の商品は日帰り入院から保障されるのが主流ですので、古い保険は見直しを検討してもよいかもしれません。

2. 民間の介護保険

公的介護保険だけでは足りない部分をカバーするのが民間の介護保険です。要介護2以上と認定されたら一時金(100〜500万円)や月額(5〜10万円)を受け取れるタイプが一般的です。

特に「認知症に特化した保険」は記事執筆時点で注目株です。認知症と診断されたら一時金が支払われるタイプで、月額保険料は50歳で2,000〜3,000円程度。認知症は介護費用が長期化しやすいため、備えておく価値は大きいです。

ただし、介護保険は60歳を過ぎると保険料がかなり高くなるため、加入するなら50代のうちが現実的です。

3. 個人年金保険

公的年金の不足分を補うための保険です。60歳や65歳から10年間、毎月一定額を受け取れます。

50代から加入する場合、払込期間が短いので返戻率はあまり高くありません。ただし「個人年金保険料控除」による節税メリットがあるため、トータルで考えるとそこまで悪くないでしょう。

60歳以降は加入できない商品がほとんどですので、検討中の方はお早めに。

4. 葬儀保険(少額短期保険)

意外と見落としがちなのが葬儀費用です。全国平均で約120万円、家族葬でも40〜80万円はかかります。

「家族に葬儀費用の負担をかけたくない」という方には、死亡保険金100〜300万円程度の少額短期保険がおすすめです。月額保険料が1,000〜3,000円程度と手頃で、告知もシンプル。80歳や85歳でも加入できる商品もあります。

年代別の保険見直しポイント

50代:保険の「棚卸し」をする時期

50代になったら、今入っている保険を全部洗い出してみましょう。子どもが独立していれば、大きな死亡保障はもう不要です。子育て期に入った3,000〜5,000万円の死亡保険は、500〜1,000万円に減額するか、解約しても問題ないケースがほとんどです。

浮いた保険料を介護保険や医療保険の充実に回すのが賢い選択です。保険料の総額は変えずに、保障の中身を「老後仕様」にシフトするイメージで考えてみてください。

ナビ助
ナビ助
50代は「足す」んじゃなくて「入れ替える」がコツだよ!死亡保障を減らして、医療と介護に振り向けるのが正解だよ

60代:シンプルに絞り込む時期

60代になったら、保険はできるだけシンプルにしましょう。必要なのは「医療保険」「介護保険(または介護費用の貯蓄)」「葬儀費用の保険」の3本柱です。

定年退職すると収入が減るため、保険料の負担が重くなります。月々の保険料が年金収入の5%以内に収まるのが目安です。年金が月20万円なら、保険料は月1万円以内に抑えましょう。

70代以降:新規加入は慎重に

70代以降で新たに保険に加入するのは、正直あまりおすすめしません。保険料が高すぎて、払った保険料の方が受け取る保険金より多くなってしまうケースが大半です。

この年代は「保険」ではなく「貯蓄」で備えるのが基本です。すでに加入している保険を継続するかどうかの判断に集中しましょう。

老後の保険、入りすぎてない?

実は、60代以上で「保険に入りすぎている」方は少なくありません。子育て期のまま保障内容を変えていない、複数の保険に重複加入している、使わない特約にお金を払い続けている…。こうしたケースは元保険外交員として数多く見てきました。

保険料の払い過ぎは、そのまま老後資金の目減りにつながります。「なんとなく不安だから」で保険に入るのではなく、「具体的にいくらの保障が必要か」を数字で把握することが大切です。

生命保険文化センターの公式サイトでは、老後の生活費や医療費のデータが公開されています。数字を見ると「思ったほど保険はいらないかもしれない」と気づくケースも多いです。

公的制度をフル活用しよう

保険に頼る前に、公的制度でどこまでカバーされるかを把握しておきましょう。

活用できる公的制度

高額療養費制度:月の医療費自己負担に上限あり(70歳以上は一般で月57,600円)
介護保険制度:要介護認定を受ければ1〜3割負担で介護サービスを利用可能
高額介護サービス費:介護サービスの月額自己負担に上限あり
医療費控除:年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告で控除可能

これらの公的制度で足りない部分だけを民間保険で補えばよいのです。全部を保険でカバーしようとすると保険料が膨れ上がるため、メリハリをつけましょう。

厚生労働省の介護保険制度の概要で、公的介護保険の仕組みを確認しておくと安心です。

ナビ助
ナビ助
公的制度を知らないと、保険に入りすぎちゃうんだよね。まずは「国がどこまでカバーしてくれるか」を把握するのが第一歩だよ!

まとめ:老後の保険は「引き算」で考える

老後の保険は「あれもこれも入っておこう」ではなく、「本当に必要なものだけに絞る」のが正解です。50代で棚卸し、60代でシンプル化、70代以降は貯蓄で備える。このステップで保険を整理すれば、無駄な保険料を払わずに安心を確保できます。

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※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

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