「持病があるけど、告知しなくてもバレないのでは？」と考えたことがある方もいるかもしれません。しかし、この考えは非常に危険です。
告知義務違反は高確率でバレますし、バレたときのペナルティはかなり重いものになります。最悪の場合、一番保険金が必要なタイミングで保険金が受け取れないという事態にもなりかねません。
この記事では、告知義務違反がどうやってバレるのか、バレたらどうなるのか、そして告知で迷ったときにどうすればいいのかを詳しく解説していきます。
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告知義務とは？
保険に加入するとき、健康状態や過去の病歴を正直に保険会社に伝える義務のことを告知義務と言います。保険法（第4条、第37条）で定められた法的な義務です。
告知が必要な項目は保険会社や商品によって異なりますが、一般的には以下のような質問があります。
- 過去5年以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか
- 過去2年以内に健康診断で異常を指摘されたことがあるか
- 現在治療中・経過観察中の病気やケガはあるか
- 過去に入院や手術を受けたことがあるか
- 身体の障害はあるか
これらの質問に対して、事実を正確に回答する義務があります。
告知義務違反はなぜバレる？
理由1：保険金請求時に徹底的に調査される
保険会社は保険金を支払うとき、契約前の健康状態を調査します。具体的には、保険金請求時に同意書にサインをすることで、保険会社が病院に対して「この人の過去の診療記録を見せてください」と照会できるようになります。
病院のカルテには、いつ・どんな症状で・どんな治療を受けたかが詳細に記録されています。これと告知内容を照合すれば、虚偽はすぐに発覚します。保険の乗り換え時の注意点は以下の記事でも解説しています。
理由2：健康保険の利用履歴からバレる
保険会社は、必要に応じて健康保険組合に照会して、過去の受診履歴を確認することもあります。病院で保険証を使った記録はすべて残っているため、「あの病院には行っていない」という虚偽は通用しません。
理由3：他の保険会社からの情報でバレる
生命保険各社は生命保険協会を通じて、契約内容の照会制度を持っています。他社で加入している保険の内容や、過去の保険金請求歴なども調べることが可能です。
理由4：告知と矛盾する事実が見つかる
たとえば「過去5年以内に通院歴なし」と告知したのに、保険金請求した病気の治療記録に「3年前から経過観察中」と書いてあれば一発でアウトです。医師は診療記録を正確に残すため、ごまかしようがありません。
告知義務違反がバレたらどうなる？
ペナルティ1：契約解除
保険会社は、告知義務違反を理由に契約を解除することができます。解除された場合、保険金は支払われません。今まで払ってきた保険料も基本的には戻ってきません（解約返戻金がある場合はそれだけ戻ります）。
ペナルティ2：保険金が支払われない
契約が解除されると、保険金は一切支払われません。何百万円、何千万円の保険金が受け取れなくなる可能性があり、家族にとっても大きなダメージです。
ペナルティ3：悪質な場合は詐欺罪に問われる可能性
意図的に病歴を隠して保険金を受け取ろうとした場合、保険金詐欺として刑事罰の対象になる可能性もあります。極端なケースではありますが、リスクとして知っておくべきです。
「2年経てば時効」は本当？
ネット上では「告知義務違反は2年で時効になる」という情報が見られますが、これは半分正しくて、半分間違いです。
保険法上の規定
保険法では、保険会社が告知義務違反を理由に契約を解除できるのは、契約から5年以内（保険会社が知ってから1ヶ月以内）とされています。
でも「詐欺」に該当すると話は別
重大な告知義務違反で、「最初から保険金を騙し取る目的だった」と判断されると、詐欺による無効として、期間に関係なく契約が無効になる可能性があります。つまり、「何年か我慢すれば大丈夫」ということは一切ありません。
実際に、契約から何年も経ってから告知義務違反が発覚し、契約が無効になった判例もあります。
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告知で迷ったときの対処法
対処法1：正直に全部告知する
これが一番シンプルで安全な方法です。「これは告知すべきかな？」と迷ったら、迷わず告知しましょう。告知して加入を断られることはあっても、正直に告知したことでペナルティを受けることは絶対にありません。
対処法2：引受基準緩和型の保険を検討する
持病があって通常の保険に入れない場合は、引受基準緩和型（限定告知型）の保険を検討しましょう。告知項目が3〜5項目程度と少なく、持病があっても入れるケースが多いです。保険料は割高ですが、告知義務違反のリスクを抱えるよりずっと安全です。持病がある方向けの医療保険については以下の記事で詳しく解説しています。
対処法3：無選択型の保険を検討する
告知が一切不要の無選択型保険もあります。保険料は高く保障内容も限定的ですが、どうしても保険に入りたい方の最後の手段として覚えておいてください。
対処法4：保険のプロに相談する
「自分の病歴だとどの保険に入れるか分からない」という場合は、保険ショップやFPに相談するのが一番早い方法です。持病があっても入れる保険を探してくれますし、告知書の書き方もアドバイスしてもらえます。おすすめの保険相談窓口は以下の記事で紹介しています。
よくある告知に関する疑問
Q. 風邪で通院したのも告知しないといけない？
告知書の質問内容によります。「過去5年以内の通院歴」を聞かれている場合は原則として告知が必要です。ただし、完治している風邪や軽い症状であれば、加入に影響しないケースがほとんどです。
Q. 健康診断の再検査を受けなかった場合は？
健康診断で「要再検査」と指摘されたこと自体は告知が必要です。再検査を受けていなくても、指摘された事実は告知しましょう。
Q. 整体や鍼灸の通院は告知が必要？
告知書の質問に「医師の治療」と限定されている場合は、整体師や鍼灸師による施術は対象外のケースが多いです。ただし、医師の指示で通っている場合は告知が必要になることもあるため、告知書の文言をよく確認してください。
まとめ：告知義務違反は絶対にやめよう
告知義務違反は高確率でバレますし、バレたときの代償はとんでもなく大きいです。最悪の場合、一番保険金が必要なときに保険金が受け取れないという本末転倒な事態になります。
持病があっても入れる保険はたくさんありますので、正直に告知した上で自分に合った保険を探しましょう。保険法や告知義務の詳細は金融庁のサイトで確認できます。
告知について不安がある方は、生命保険協会の相談窓口に問い合わせるのもおすすめです。正直に告知することが、自分と家族を守る第一歩です。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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