「保険を解約したらお金って戻ってくるの？」「解約返戻金っていくらくらいもらえるの？」こういった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
解約返戻金の金額は、保険の種類・加入期間・保険料・契約内容によって大きく異なります。数十万円〜数百万円戻ってくることもあれば、1円も戻らないこともあります。解約のタイミングを間違えると大きく損をしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、解約返戻金の仕組みから、損しないための判断基準まで詳しく解説します。保険の解約を検討している方は、行動する前に必ず読んでおいてください。
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解約返戻金とは？基本を理解しよう
解約返戻金とは、保険を途中で解約したときに保険会社から返ってくるお金のことです。これまでに支払った保険料のうち、積立部分に相当する金額が返されるイメージです。
ただし、支払った保険料がそのまま全額戻ってくるわけではありません。保険料の中には、死亡保障や医療保障のためのコスト（危険保険料）や、保険会社の運営費（付加保険料）が含まれています。解約返戻金は、保険料からこれらのコストを差し引いた残りの積立部分がベースになります。
保険の種類別：解約返戻金の目安
終身保険
終身保険は貯蓄性が高い保険の代表格です。加入期間が長くなるほど解約返戻金が増え、保険料払込期間が終了する頃には払込保険料総額と同等、またはそれ以上の解約返戻金が貯まるのが一般的です。
ただし、加入して数年以内に解約すると、解約返戻金はかなり少なくなります。特に最初の3〜5年は「元本割れ」（払った保険料より少ない金額しか戻らない）がほぼ確実です。
目安：30年加入で返戻率80〜110%程度（商品・加入時期による）
養老保険
満期のある貯蓄型保険です。満期まで持てば満期保険金が受け取れますが、途中解約だと満期保険金より少ない解約返戻金になります。満期が近いほど返戻率は高くなります。
目安：満期直前なら返戻率90%以上、加入初期は50%以下のことも
個人年金保険
年金として受け取る前に解約すると、解約返戻金が受け取れます。加入期間が長いほど返戻率は高くなりますが、年金受給開始前に解約すると元本割れするケースが多いです。
目安：20年以上加入で返戻率85〜100%程度
学資保険
子どもの教育費のための貯蓄型保険です。満期まで持てば100%以上の返戻率になる商品もありますが、途中解約すると元本割れのリスクがあります。
目安：満期直前で返戻率95〜105%程度
定期保険・医療保険（掛け捨て型）
掛け捨て型の保険は、基本的に解約返戻金はゼロか、あってもごくわずかです。保険料が安い代わりに貯蓄機能がないので、解約してもお金は戻ってきません。
低解約返戻金型終身保険
保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑える代わりに、保険料を安くした終身保険です。払込期間が終われば返戻率が跳ね上がりますが、払込期間中に解約すると大きく損をするタイプです。この仕組みを理解せずに加入している方も少なくありません。
解約返戻金の確認方法
保険証券を確認する
保険証券に解約返戻金の推移表が記載されている場合があります。「経過年数ごとの解約返戻金額」が書かれていたら、現在の金額を確認しましょう。
保険会社に問い合わせる
最も確実な方法です。コールセンターに電話するか、マイページ（オンラインサービス）で確認できます。「現時点の解約返戻金を教えてください」と伝えればOKです。
担当者やFPに相談する
保険の担当者や保険ショップのFPに聞けば、解約返戻金だけでなく「今解約するのが得策かどうか」も含めてアドバイスしてもらえます。
解約返戻金にかかる税金
解約返戻金にも税金がかかる場合があります。具体的には、解約返戻金が払込保険料総額を上回った場合、その差額に対して所得税（一時所得）がかかります。
計算式：（解約返戻金 − 払込保険料総額 − 50万円）× 1/2 ＝ 課税対象額
50万円の特別控除があるので、差益が50万円以下なら税金はかかりません。逆に、解約返戻金が払込保険料を下回っている場合（元本割れ）は、当然ながら税金はかかりません。
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解約で損しないためのチェックポイント
解約返戻金が保険料払込総額を超えるタイミングを確認
元本割れしない時期がいつかを確認しましょう。あと数年で元本割れが解消される場合は、もう少し待ってから解約した方がお得です。
解約以外の選択肢を検討する
「払済保険」という方法もあります。これは保険料の支払いをストップして、その時点の解約返戻金で買える分だけの保障に変更する方法です。解約せずに保険料の負担をなくせるので、解約返戻金を活かしつつ保障も残せます。
「延長保険」や「自動振替貸付」といった選択肢もあるので、解約を決める前に保険会社に相談してみてください。
「払済保険」は解約返戻金を活かしつつ保障を残せる優れた選択肢です。保険料の支払いが厳しくなったとき、解約の前に必ず検討してみましょう。
新しい保険に加入してから解約する
保険の見直しで解約する場合、新しい保険の契約が成立する前に古い保険を解約してしまうと、無保険期間ができてしまいます。必ず新しい保険が有効になってから解約しましょう。
契約者貸付を利用する手もある
一時的にお金が必要な場合は、解約せずに「契約者貸付」を利用する方法もあります。解約返戻金の範囲内でお金を借りられる制度で、保険契約はそのまま継続できます。金利はかかりますが、解約するよりお得なケースも多いです。
まとめ：解約返戻金は「いくら」より「いつ」が大事
解約返戻金の金額は保険の種類や加入期間によって大きく異なりますが、大切なのは「今解約するのがベストなタイミングかどうか」を見極めることです。あと数年待てば元本割れが解消される場合や、払済保険に変更できる場合は、慌てて解約する必要はありません。
現在の解約返戻金の正確な金額は、保険会社に直接確認するのが確実です。そのうえで、解約するかどうかの判断は「ほけんの窓口」や「保険見直し本舗」で相談するのがおすすめです。解約のメリット・デメリットを客観的に判断してもらえます。
保険の解約返戻金に関する一般的な知識は、「生命保険文化センター」のサイトでも学べます。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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